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お世話になっております。法人スタッフのOです。 今月から隔月で、会社経営者の方や個人事業主の皆様のお役に立てる情報をお届けしていきます。

第1回目は、多くの個人事業主様が一度は悩むテーマ「個人事業主が法人化するメリット・デメリットと判断基準」について解説します。

売上が伸びてくると気になり始めるのが「法人化（法人成り）」のタイミングです。 今回は法人化のリアルなメリット・デメリット、そして検討すべき目安をシンプルに解説します！

■ 法人化する5つの大きなメリット

法人化には、税制面とビジネス拡大において大きなメリットがあります。

① 高い所得ほど税金が安くなる

個人の所得税は最高45%（住民税込みで約55%）まで上がりますが、法人の税率はほぼ一定（実効税率約30%、中小企業なら所得800万円以下はさらに低い）です。利益が大きいほど法人の方が有利になります。

② 自分に給与を払って「控除」を使える

社長自身に「役員報酬（給与）」を支払う形にすることで、会社側では経費になり、個人側では税金がかからない枠である「給与所得控除」が使えます。

③ 家族に所得を分散して節税できる

家族を役員等にして給与を分散させることで、経営者1人に税金が集中するのを防ぎ、世帯全体の税負担を軽減できます。

④ 経費にできる範囲が広がる

自宅を会社の「社宅」にして家賃の大半を経費にしたり、法人の生命保険、出張手当、将来の退職金など、個人事業主では認められないものを経費に算入できます。

⑤ 社会的信用力がアップする

法人格（株式会社・合同会社）があることで、大手企業との取引、銀行融資、人材採用が圧倒的に有利になります。

■ 知っておくべき2つのデメリット・注意点

後悔しないために、コストや手間の増加もしっかり抑えておきましょう。

① 赤字でもかかる税金や社会保険料の負担増 法人になると、赤字でも毎年最低約7万円の法人住民税（均等割）がかかります。また、社長1人でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必須となり、法定福利費の負担が増えます。

② 設立費用と事務負担の増加

設立時の登記費用（数十万円）がかかるほか、複式簿記や決算の手続きが複雑になるため、税理士への依頼コストが発生します。

■ 【税理士の視点】法人化に踏み切る「3つの目安」

いつ法人化すべきか迷ったら、以下の3つの基準を参考にしてください。

• ① 利益（所得）：年500万〜800万円

個人と法人の税率の逆転が起き、節税メリットをはっきり実感できるラインです。

• ② 売上高：1,000万円超

消費税の課税事業者になる手前で法人化すると、免税期間を最大2年間延ばせる可能性があります。 ※ただし、インボイス登録が必要な場合は設立1年目から消費税の納税義務が生じるため、事前の試算が必須です。

• ③ 事業展開：BtoB（法人取引）の開始など

取引先から法人化を求められたり、従業員を雇って拡大するタイミングです。

■ まとめ：最適なタイミングをシミュレーションしてみませんか？

法人化のベストなタイミングや得られる節税効果は、現在の売上や家族構成によって一人ひとり異なります。

「自分の場合、いま法人化するといくら税金が変わる？」 「合同会社と株式会社、どちらがいい？」

少しでも気になった方は、ぜひ一度T&A税理士法人へご相談ください。具体的な数字をもとに、最適なシミュレーションをさせていただきます。

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